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有限責任大有監査法人の組織・運営に関する取組

(1) 業務の執行の適正を確保するための措置

  1. 監査業務管理、品質管理方針を導入して監査業務等を実施しております。
  2. 社員のローテーション及び業務の専門性・特殊性を考慮して監査チームを編成しております。
  3. 監査マニュアル、監査手続書や各種ツールを整備しております。

(2) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置

  1. 審理制度
    1. 事前審理制度
      監査業務を含めた全ての意見表明業務に審理担当社員を指名し、業務に直接関与するメンバーとは独立した立場から客観的な目で業務に係る審査を行うことにより、品質の確保に努めております。なお、業務リスクが高いと判断された監査業務等に関しては、経験豊富な審理担当社員を指名することとしております。また、上位の審理は、全社員で構成する社員会にて行っております。
    2. 品質管理制度
      監査業務等全般の品質管理に関して、品質管理委員会を設置し、品質管理マニュアルを整備するとともに、同マニュアルに従って監査業務開始前から監査業務終了までにわたり、品質管理を行っております。
  2. 教育研修
    日本公認会計士協会の継続的専門研修制度(CPE)に関しましても、CPE履修状況の徹底管理を行っております。

(3) 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置

特段の措置なし

(4)直近において法第46条の9の2第1項の規定による協会の調査(品質管理レビュー)を受けた年月

平成28年12月(フォローアップレビュー)

(5)業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認

統括代表社員 鯉淵信行が2018年9月27日の社員総会にて確認した。

有限責任大有監査法人の組織図

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